東京都は、自転車などを利用した食事の宅配代行サービスを手がける事業者に対し、配達員ひとりひとりに「背番号」を着けさせるよう求める方針を固めた。配達員と歩行者らの接触事故は相次いでおり、配達員を特定しやすくするとともに、安全運転を促す狙いがある。

　宅配代行サービスは、利用者がスマートフォンのアプリなどで注文すると、配達員が飲食店で料理を受け取り、自宅やオフィスまで届ける仕組みだ。新型コロナウイルス禍の外食控えで、都市部を中心に利用者が急増している。

　一方、警視庁によると、都内では昨年、業務で自転車に乗る人が関係する事故が５８５件発生。このうち、２割近い９８件が歩行者との衝突事故だった。昨年１１月には自転車の「ウーバーイーツ」配達員が歩行者にぶつかり、軽傷を負わせたまま逃走したとして、道路交通法違反（ひき逃げ）容疑などで書類送検されている。

　関係者によると、都は食事の宅配代行サービスを手がける１３社による業界団体「日本フードデリバリーサービス協会」や、各事業者と個別に協議の場を設け、配達員を識別するための番号を着けるよう要請する方向で調整を始めた。配達員が背負うバッグなどに番号を表示してもらうことを検討している。

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