大会組織委員会と運命を共にしているテレビ局も、止まらない新型コロナウイルスの感染拡大にパニックに陥っている。
仮に東京五輪が中止や延期になった場合、経済的損失は30兆円以上と言われているのだ。

「大会招致が決まった2013年から’30年までの18年間で約32兆3000億円の経済的効果があると試算されていた。開催まであと5カ月です。
ここからが追い上げになる。
競技会場の整備費や警備、輸送を含む大会運営費に、大会観戦者らの支出、企業のマーケティング活動費、スタッフ人件費などの直接的効果が約5兆2000億円。
また、訪日観光客数の増加や交通インフラの整備、バリアフリー対策に競技会場の活用やスポーツ人口、イベントの拡大などのレガシー効果が約27兆円にも上る。
そこに2兆円近い広告費が世界中から集まるわけです。
中止になればゼロです。仮に、延期になっても投資額が増大するだけ。当初の経済的効果は一切見込めない」(財務省関係者)

　問題は五輪効果収益を当て込んでいる各テレビ局。

「このご時世だから、民放テレビ局のCMスポット収入は昨年比で4.3％減になると試算しているんです。唯一の救いは東京五輪・パラリンピックによるCM出稿効果。金額に換算し1兆円以上。五輪中継のため、新たな機材を購入しスタッフも増やした。すでに投資額は数十億円以上になっている」(民放連幹部)

https://news.nicovideo.jp/watch/nw6623825