高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。
「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、
『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。

　しかし、現在公開されている条例の素案（記事末にも全文を掲載）を見ると、「ガチャ規制」については一切盛り込まれておらず、
「18歳未満はゲーム1日60分まで」といった“ゲーム全体に対する規制”ともとれる内容になっています。これについて高田議員は、

「私としては条例の中でガチャに伴う『依存症』対策と明確に入れたかったけれども『企業活動への妨害』にも受け取られかねないことから、
ガチャの規制など具体的に書けず、腰砕けになってしまいました。
残念ながらこれは県条例としての限界です」
――と、時間規制は本意ではなかったと説明。
また、こうした配慮・譲歩にもかかわらず「民間の企業活動に公権力が踏み込むこと」などの批判があったことについては、「とんでもないです」「本当に悔しいです」ともつづりました。